事例紹介

情報通信技術を活用したR E D D + 事業実施の効率化
実施団体:日本電気株式会社(NEC)、三菱総合研究所(MRI)など ※三菱総合研究所はREDD+ プラットフォーム加盟を検討中

日本電気、三菱総合研究所など日本側コンソーシアムが、インドネシア、東カリマンタン州の現地政府や自然保護団体と連携して進めているプロジェクトです。保護施設で回復したオランウータンをリリースする広大な自然林を保全する活動の中で、情報通信技術(ICT)を活用して、温室効果ガス削減効果の解析や、携帯通信端末を使った作業効率化などを実現するノウハウを検討するとともに、その適用可能性を探っています。

2013年度及び2014年度には、この取り組みが環境省の「JCM(二国間クレジット制度)実現可能性等調査」として採択されました。現地との関係は2006年ごろからNECグループのCSR活動として植林事業から始まったのですが、持続可能な森林保全として期待されるREDD+へ展開し、可能性が大きく広がりました。REDD+の方法論開発や衛星画像解析技術に豊富な実績と知見を有する三菱総研が参画し、環境省からの支援を活用して新たなREDD+の方法論を開発しました。この方法論は、高解像度の衛星データを使い、高精度の土地被覆分類を可能とする点が特徴です。現在はより実現性の高いビジネスモデルの構築に向けて、さらに検討を進めています。

「REDD+の推進に弊社の強みであるICTを活用できる場面は多い。ハードだけではなく、衛星画像のビッグデータによる解析、オランウータンの森という特徴をいかしたエコツアーなど、サービス分野にまで広げたビジネスモデルを模索中です」(NEC担当者)
森林保全活動への支援とともに、より実現可能性の高いセーフガードのあり方を探るため、地元キーパーソンへのヒアリングも続けているそうです。JCMを活用した排出削減クレジットの獲得など、よりビジネスチャンスが拡大することでしょう。

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