加盟団体紹介

フランス語圏西アフリカを中心に、環境、農業開発、教育、保健医療分野などを主体とした国際協力コンサルティング業務を行っています。豊富な現場経験を活かし、現地の実情に沿ったきめ細かなサービスをモットーに事業に取り組んでいます。
<REDD+への取り組み>
弊社は、各国での森林・環境分野における政策立案や資源管理・保全に取り組んできました。これらの業務を通じて、セーフガードの推進にも応用可能な住民組織化、能力強化、連携推進等に係る知見・技術を蓄積しています。我々は、途上国の森林保全とコミュニティの持続的な発展につながるREDD+に注目しています。
農村開発、自然資源管理、事業評価、人材育成など幅広い分野のコンサルタントを擁する総合コンサルティング企業です。6ヵ国に現地拠点を設けており、100ヵ国以上での業務実績があります。このネットワークと経験を活かし、ODA事業だけにとどまらず、民間企業の海外進出支援、研修事業などにも力を入れています。
<REDD+への取り組み>
コミュニティ開発、参加型農村開発、住民参加型の自然資源管理といった分野のプロジェクトに強みがあり、この分野の専門家を多数擁しています。こうした特徴を活かして、地域住民との合意形成、生計向上支援、社会配慮などの面から、REDD+に取り組んでいきたいと考えております。
弊社は国際協力に伴う、海外業務を展開しております。.交通プロジェクト部では港湾運営、計画に係る国際協力業務を、環境プロジェクト部では、海外のインフラ整備事業に伴う環境社会配慮業務、海外の環境関連業務を行っております。
<REDD+への取り組み>
マングローブ林保全関係事業の経験から、REDD+への取り組みを考えていきたいと考えております。
ERMは気候変動を含め、環境・社会・労働安全衛生に関わるプロジェクトを専門に手がける世界有数の環境コンサルティング企業です。現在、世界約40ヵ国に150拠点以上のオフィスを有し、5,000名以上の専門家を擁しております。イー・アール・エム日本株式会社はERMグループの日本法人であり、弊社海外事務所のネットワークを活かして日本企業、政府機関、日本で事業展開する多国籍企業に対してサービスを提供しております。
<REDD+への取り組み>
弊社のREDD+への取組みは、2010年の経済産業省の委託事業により、インドネシアにおける森林保全対策、持続可能な森林経営を通じたREDD+プロジェクトのFSに参画したことから始まっております。JCM制度のもとでのMRVの開発や、プロジェクト設計書(PDD)などを作成し、以降、2011年度にブラジル、2013年度、2014年度にインドネシアのREDD+プロジェクトのFS調査に参画しております。
先進の調査研究と実践的なコンサルティングにより、お客さまに対してリスクソリューションをご提供しています。生物多様性分野では、1990年代から民間企業の取り組みをご支援してきました。原材料調達における生物多様性への配慮、企業緑地を活用した地域連携、ISO14001への対応など、環境経営の課題解決を幅広くサポートしています。
<REDD+への取り組み>
民間企業による森林再生のリスクマネジメントとして、プロジェクト終了後を見据えたご支援を行っています。インドネシアでは、民間企業の資金による森林再生・農民の生計向上・環境教育・生物多様性モニタリング等を実施してきました。在来種を活かした植生回復により、生物多様性が急速に高まっていることを確認しています。また地元住民の家計調査に基づいて、プロジェクト終了後の不法伐採の再発を最大のリスクと捉え、住民と行政による継続的な森林管理体制の構築を進めています。 
三井住友海上「インドネシア熱帯林再生プロジェクト」
循環型社会の主役としての木材、特に地域材の持つ環境性能についての理解が広がることの重要性に鑑み、ウッドマイルズ関連指標をはじめとする多面的な指標の開発、普及・利活用の実践を通して、トレーサビリティを確保した地域の木質資源の利活用を推進することを目的として、活動しています。
<REDD+への取り組み>
途上国の持続可能な森林管理を支援するというREDD+の理念に賛同し、循環可能な木材・木質資源の普及利用拡大を通じて環境に優しい社会の実現をはかる当団体の会員を通じて、レッドプラスの考え方の普及を図ります。また、将来REED+のプロジェクト由来の林産物が市場に登場した場合、そのトレーサビリティを確保するための活動を支援します。 
当財団は、宇宙システム(衛星システム、打上システム、地上システム、衛星リモートセンシング及び宇宙環境利用)に関する研究開発、調査研究、国際協力、普及啓発及び人材育成の事業を展開しています。
<REDD+への取り組み>
経産省やJICAが実施するREDD+関連事業への参加、ホスト国における森林減少と劣化の調査および人材育成、熱帯泥炭湿地林の森林区分やバイオマス推定手法の開発等、様々な活動を行っています。
「都市・地域社会」、「環境」を2大中核テーマとして、時代状況の変化を先取りしつつ、多様な課題群に対して果敢に取り組み、知的生産物としての社会的価値を創造し続けてきましたシンクタンク&プランニングオフィスです。
<REDD+への取り組み>
活発化する人間活動に伴う、資源逼迫、環境負荷増大を背景とする地球温暖化対策、バイオマス等の再生可能エネルギー活用、廃棄物の3R、環境・安全リスク管理等の課題群を束ねた解決方向として、『持続型社会の構築』を目標として掲げています。
コミュニティ開発、水資源開発、エネルギー開発、農業農村開発、平和構築、環境マネージメントおよび研修事業・研修プログラムに関する国際協力を行っているコンサルタント会社です。技術と信頼を通じ、世界の繁栄、安全保障、経済発展、コミュニティ開発に貢献します。
<REDD+への取り組み>
アジア・アフリカ・中南米の各国において、地域住民の生活改善にも繋がる気候変動抑制のための熱帯林の減少防止プロジェクトや、総合的な環境管理プロジェクトに取り組んでいます。今後も、プラットフォームに加盟されている皆様と森林保全分野に係る情報共有を図り、地球温暖化対策とともに開発途上国の発展に寄与したいと考えています。
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(OC Global)は世界各国の人々の生活に密着する社会環境基盤の整備に貢献すべく、初期調査から計画、設計、施工監理、プロジェクトマネジメント、事業運営・管理等の総合的なコンサルティングサービスを提供するコンサルタント会社です。
<REDD+への取り組み>
森林分野については、水源涵養機能や土壌保全を目的とした植林、荒廃地の森林回復、マングローブ林の保全管理、森林モニタリングシステムの構築に関する調査、設計、技術協力プロジェクトに参画すると共に、円借款事業における施工監理、プロジェクトマネジメント業務を行い、これら業務に求められる人材、専門家を派遣しています。
環境管理について
カーボンフリーコンサルティング株式会社は、環境を軸としたコンサルティング会社です。日本国の各省庁、JICA、海外の政府自治体、各自治体、大学、企業、団体の環境事業を推進するコンサルティングを行います。
<REDD+への取り組み>
京都クレジットや国内のクレジットを活用したカーボンオフセット取引を多数実施しています。また、自社で海外での植林事業を、インドネシア、モザンビーク、内蒙古などでも展開しています。
FS実績などの紹介
JOFCAは開発途上国の森林の保全等を図ることを主な目的として、1978年に公益法人として設立されました。その後37年にわたり、開発途上国の森林・林業関係プロジェクトのコンサルティング業務、開発途上国からの研修員受入れ、中国などにおける森林造成事業の実施などを行い、地球環境の保全に貢献しています。
<REDD+への取り組み>
国際協力機構からの受注により、ベトナム国では、全国を対象とした活動データ及び排出係数の整備やFREL/FRLのオプション検討等を行い、準国レベルのREDD+実施計画の作成も含めて、REDD+実施の可能性を検討しました。また、モザンビーク国で、REDD+実施に活用する森林関連等のデータを一元的に管理できるプラットフォームを整備しています。
1943年に創業を開始した川崎地質は、『協力一致・積極活動・堅実経営』の社是のもと、『アースドクター(Earth Doctor)』として、『地球環境に優しい高度な技術と判断で、安心・安全かつ豊かな社会づくりに貢献すること』を胸に刻み、皆さまのご期待とご要望にお応えしています。
<REDD+への取り組み>
地球上における様々な取り組みにおいて、『地盤情報』はその根幹をなす重要な情報のひとつと考えています。陸域から水域まで、目には見えづらい『地盤情報』を、従来からの基幹技術に加えて、最新の技術を組み合わせることによって、地盤が持つ固有の性質を明らかにしていきます。
グローバルITエンジニアリング/コンサルティング
グローバルコミュニケーション/ビジネストレーニング
海外留学
国際インターンシップ
翻訳/通訳

<REDD+への取り組み>
役員全員を含め、社員の9割が国際経験者で構成されているため、語学力は当然なことながら、システム・エンジニアリングとしてグローバル事業に特化した東京オフィスを設立し3年目を迎えています。 弊社東京オフィスではまだREDD+への具体的な参加方法を模索中ではありますが、多数の国際事業を手掛けております。その一貫として、CSR活動として森林保全は同じ地球を共有する者として関わるべきものだと思って おり、グローバル事業を手掛ける私共に課せられた使命とも感じている次第です。今後の活動拡大は確実です。
空間情報コンサルティング(空間情報技術サービス、建設コンサルタントサービス)、RE(Renewable Energy)関連事業、防災関連事業、環境保全事業、マーケティングおよび位置情報サービスなど国内外の業務を行っています。
<REDD+への取り組み>
JICA「森林保全計画・森林モニタリング事業」、経産省・環境省「REDD+案件形成・実現可能性調査」、又民間企業のCSR向け森林REDD+事業への参画等、数多くの海外森林事業を通じた実績やノウハウを保有しております。さらに、「概説REDD+転換期を迎える環境ビジネス」(2013年アスキー書籍)の出版、環境・エネルギーフォーラム「REDD+と民間セクターの可能性」(2013年)の啓発活動など積極的にREDD+への取り組みを行っています。
1991年に熱帯林再生のための民間の国内拠点を目指し設立して以来,“緑の地球”づくりを提唱し、NGO等民間による地球緑化の取り組みを推進する様々な活動を行っています。これまで企業・個人等からのご寄附により8,884ha(平成26年度末時点)の森林造成を行っています。
<REDD+への取り組み>
JIFPROは、森林が果たす気候変動緩和の役割に早くから注目し、木の炭素固定能力の調査や、CDM植林やREDD+の国際議論の動向を調査してきました。現在はREDD+に取り組む事業者等の支援を目的として、現地調査のサポートを行うとともにセーフガードや森林減少要因等についての調査研究・普及啓発活動等を行っています。
コンサベーション・インターナショナル(CI)は、持続可能な社会の実現を目指す、国際NGOです。自然の恵みを将来世代につなぐため、科学とパートナーシップ、現場での実践を柱に、31か国で1000名のスタッフが、1000以上のパートナーとともに協働しています。

「自然を守ることは、人間を守ること」
<REDD+への取り組み>
CIは、これまでにアジア、南米、アフリカの国々で地元コミュニティや政府と共に森林保全・再生に取組んできました。REDD+は、国際社会が協力して気候変動の緩和を実現する上で効果的な枠組みと捉え、CIは積極的にREDD+を推進しています。さらに、REDD+を温室効果ガスの排出削減だけに特化した仕組みとしてではなく、生態系サービスを含めた森林の保全による様々な環境的・社会的相乗効果を生み出すための仕組みとして捉えることが重要と考え、政府に対する政策提言も行っています。
CIジャパン公式動画チャンネル(Youtube)
「環境アセスメントに係る各種調査・分析を中心としたサービスの提供を行っております。
※実績:森林モニタリング、バイオマス賦存量調査
<REDD+への取り組み>
これまで日本国内で培ってきた森林保全、バイオマス関連業務でのノウハウ、パートナーシップを活かし、熱帯林の保全、地域住民の生計向上のための技術、ノウハウの移転に必要な現地との橋渡しを目指して行きます。
国内外における農業開発、水資源開発その他、経済、社会開発に係わる企画、設計、施工管理、運営指導、環境アセスメント等についてのコンサルティング業務を行っています。
<REDD+への取り組み>
当社では、地球温暖化をはじめとする環境問題の一因が、日常的な事業活動に伴う資源やエネルギー消費にあると認識し、地球規模の課題である大量生産・大量消費社会からの脱却、持続的発展が可能な社会の形成に貢献したいと考えています。
海外開発コンサルタント会社として、独立行政法人 国際協力機構(JICA)への専門家派遣を主軸に、近畿大学バイオコークス研究所との野菜の栽培指導から販売までの協働事業や、イベント・広報・教育事業を展開しています。
<REDD+への取り組み>
「人と自然の調和を目指し、地域に役立つ仕事を創る」を企業理念に、環境保全を全ての事業に欠かせない要素として位置づけています。海外事業では農業を中心とした専門家の各活動にあって環境保全・配慮を重視し、国内事業では酵素など自然の素材を応用した消臭剤の効果について実証実験をしています。
住友林業グループは「再生可能で人と地球にやさしい自然素材である『木』を活かし、『住生活』に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、国土面積の1/900に相当する森林を有する山林事業を礎に、木材・建材の調達・製造・流通・販売、木造注文住宅の施工・販売、リフォーム、不動産流通・開発、緑化、生活関連事業に至るまで、木と住まいに関する一貫したビジネスを展開しています。これからも「木」のもつ可能性を追究し、豊かでサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
<REDD+への取り組み>
世界的に森林減少対策や持続可能な森づくりの必要性が叫ばれる中、住友林業では約30年前から海外での様々な植林や熱帯林再生に取り組んできました。住友林業がこれまで培ってきたノウハウを生かし、世界的に注目されるREDD+の仕組みで、人類共通の課題である気候変動の緩和に貢献していきたいと考えています。
大成建設は、1873年の創業以来、長年にわたって培われてきた高度な技術力を用いてこれまで多くの時代を切り開くプロジェクトを手掛けてきました。これからも新しい価値の創造を目指して真摯な姿勢で事業活動に取り組んでいきます。
<REDD+への取り組み>
「人が生き生きとする環境を創造する」というグループ理念のもと、環境への取り組みを通じて、都市部での森林再生や生物多様性に配慮した施設の計画、施工、関連技術の開発に努めています,。
インドネシア・スラウェシ島産のカカオ豆からチョコレートまで一貫して手作りするチョコレートメーカー。菓子製造にとどまらず、現地でアグロフォレストリの普及による森林保護や焼畑農業の抑制、温暖化の適応策としてのカカオ栽培、カカオの廃殻を利用したバイオガス事業など多くの環境に関する案件を手掛けています。
<REDD+への取り組み>
現在はインドネシアにおいて焼畑農業が盛んな地域でカカオ栽培を普及させることによる森林保護や農家の所得向上のプロジェクトをやっています。今年から「カカオを用いた森林保全と途上国支援」をインドネシアにとどまらずフィリピンでも開始するなど、カカオを軸にした世界の横展開を図っています。
Dari K公式Facebookページ
IGESは、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発及び環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究(戦略研究)を実施しています。1998年3月に設立されました。国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関、企業、NGO、市民の皆様と連携して活動しています。
<REDD+への取り組み>
IGESは、世界各国のREDD+の実証活動に関する情報を収集し、REDD+データベースを構築し、情報を発信しています。これまでコミュニティ参加型REDD+アプローチの調査及び住民参加型の炭素計測手法の開発、各国REDD+政策担当者を招聘したREDD+国際シンポジウムの開催等を実施してきました。現在は日本の二国間クレジット制度 (Joint Crediting Mechanism) におけるREDD+ガイドライン類の開発支援も行っています。
IGES REDD+オンラインデータベース
創業63年の地場証券です。日本株式の仲介を中心業務としておりますが3年前からカーボンオフセットのプロバイダー業務も行っております。またふるさと投資の構成委員としても地域を元気にする金融商品を創ることを方針としクラウドファンディング等のプラットフォーム運営を計画しております。
<REDD+への取り組み>
現在ロータリークラブを通じ世界社会奉仕活動をフィリピンのパナイ島(ヨランダのよって破壊された小学校の補修)やミャンマーのニャンドン区(水質保全)やタイのプーケット島の図書館寄贈等の活動に参加してまいりました。途上国との交流の中で環境保全の大切さを共有したいと考えております。手法は模索中ですが先進各社の取組を拝見しつつ身の丈に合ったものを取り入れていこうと考えております。
航空・地上レーザー計測・航空写真撮影・リモートセンシング・音響測探など、先端の調査・測量技術を駆使して迅速正確な3次元空間情報を提供しています。
<REDD+への取り組み>
中日本航空は、地震や台風等により荒廃した土地の再生のために種子や肥料を散布するなど、環境保全に貢献しています。 さらに、環境・防災・社会インフラ管理の分野では、レーザー計測・リモートセンシングなどの調査測量技術による社会貢献を行っています。
日本エヌ・ユー・エス株式会社(略称JANUS)は、1971年の設立以来、エネルギーと環境に関するコンサルタントとして、エネルギー供給、経済発展、環境保全が織りなす「トリレンマ問題」の解決に取り組んでおります。
<REDD+への取り組み>
長年の環境、エネルギー関連のコンサルティング業務と海外でのプロジェクト経験、CDM、JCM関連の知見を活かし、REDD+の仕組み、ビジネスモデルづくりのお手伝いをしたいと考えています。
日本工営は1946年(昭和21年)の創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、豊かな社会の実現を目指し、事業活動を続けてまいりました。 安全・安心な生活、活力ある活動を支える社会資本づくりに関わるコンサルタント事業や電力エンジニアリング事業を通じて、世界各地で国づくりの一翼を担っています。
<REDD+への取り組み>
当社は長年、世界各地で植林、住民参加型森林管理、生物多様性保全などの事業に取り組んで参りました。その豊富な実績をベースに、幅広い知識を持った専門家が、「インドネシア森林分野気候変動対策(REDD+)実施支援(2011)」を始めとする多くのREDD+事業に取り組んでおります。今後益々高まる期待に応えるため、当社は気候変動や生物多様性の劣化を防止し、更に途上国の人々の生活にも恩恵をもたらすREDD+の活動を推進して参ります。
当会は、森林・林業に携わる者の地位向上、科学技術の振興、技術者自身の研鑽等を目指す技術者運動の中心組織として1921年に誕生した「興林会」を前身とし、以来90年以上の歴史を有しています。21世紀を迎えて、地球温暖化の防止や生物多様性の保全など、地球規模の環境問題への取り組みの重要性が高まる中、本会は、森林・林業に関わる技術者集団として総力を挙げて21世紀森林の保全管理に努め、人間の活動と自然・森林との共生を目指します。
<REDD+への取り組み>
REDD+推進に向け、森林面積および森林バイオマス量の把握のための衛星画像解析や地上森林調査にかかる途上国の能力向上を図るべくJICA、JICS、林野庁、経産省等の様々な案件を実施しています。これまでに、アジアではベトナム、ラオス、インドネシア、カンボジア、アフリカではカメルーン、ガボン、コンゴ民、モザンビーク、ボツワナなどで調査を行ってきています。
1899年創設のICT企業で、「人と地球にやさしい情報社会」の実現を目指して事業を進めています。事業領域は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコム事業、システムプラットフォーム事業の4つの領域になり、従業員数は海外含めて約10万人になります。
<REDD+への取り組み>
NECの技術を応用する分野として環境を捉えREDD+に取組んでいます。2012年度から2年間環境省から支援を受け、インドネシア・東カリマンタン州にてオランウータンの保護団体であるBOS財団(Borneo Orangutan Survival Foundation)と共にREDD+の調査事業に取り組みました。 今後も事業化へ向かい、リモートセンシング等のICT技術を活用しREDD+に取組んでいく予定です。 
航空機や人工衛星などを使ったリモートセンシング技術により、空間情報の取得から解析・評価を行い、災害対策や環境保全、行政業務の効率化や企業経営における意思決定支援などのソリューション提供を行っています。 国内をはじめグローバルなネットワークにより、全世界で空間情報事業を展開しています。
<REDD+への取り組み>
パスコでは衛星画像を活用し、森林の変化、森林のタイプ区分、森林インベントリーデータベースの作成から森林管理情報システムの構築まで様々な業務を行っております。 代表的なREDD+プロジェクトに関しましては、2012年からケニヤ、ガーナ、カメルーンなどで、衛星画像を活用し、森林の変化、構造、サンプリング調査の設計などを行い、森林炭素蓄積推定やインベントリー手法についての技術移転を実施しています。
1)森林・林業関連コンサルティング
2)パスコ取り扱い地球観測衛星
株式会社パデコは、1983年に設立した国際開発コンサルティング会社です。 東京に本社を構え、交通運輸、都市地域開発、教育および人材開発、産業・組織管理、情報技術、環境および気候変動など、ソフト面からハード面まで国内外の開発援助機関の開発プロジェクトを手がけています。   
<REDD+への取り組み>
当社はREDD+に関し、自然保護、環境社会配慮、周辺技術などの幅広い面から取り組みたいと考えています。REDD+で重要な森林の生物多様性の保護や、事業推進に不可欠なセーフガードの問題対応に詳しい専門家が在籍しており、これからの本格稼働に向け積極的に関わりたいと思っています。また、衛星利用の専門家も在籍しており、REDD+の色々な可能性に挑戦したいと考えております。
環境・エネルギー
環境・開発のコンサルティング企業です。環境分野では、地球温暖化対策や生物多様性保全等に、開発分野では、ODA事業の評価や本邦中小企業の海外展開支援等に携わっています。また、2008年よりフィリピンにてフォレストーリー・プロジェクト(後述)を開始し、これまでに約26ha(東京ドーム約5.5個分)の荒廃地で再植林を実施。
<REDD+への取り組み>
2008年より企業・団体や個人等から協賛金を募り、 元来生物多様性が豊かであったものの、現在は経済開発等の影響により荒廃してしまっているフィリピンの荒廃地にて、現地NGO・住民の協力の下、森林再生を行う『フォレストーリー・プロジェクト』を実施してきました。協賛金の10%は「コミュニティー基金」としてプールされ、森林再生と現地経済・社会の発展に寄与するために、現地住民によって活用されています。
フォレストーリー・プロジェクト ホームページ
当社は、157カ国に及ぶPwCグローバルネットワークと連携しながら、環境・サステナビリティ情報のアシュアランスや、クライアントの価値向上を支援する専門性の高いアドバイザリー、コンサルティング分野のサービスを提供しています。
<REDD+への取り組み>
PwCは、REDD+を推進しようとする公的機関・民間企業をグローバルに支援しています。例えば、英国政府のREDD+ポートフォリオ拡充への助言や、国連のREDD+シンポジウムにおける民間セクターの役割の明確化、ボルネオ島のREDD+プロジェクトロードマップ作成などを実施してきました。また、WBCSDと協力して、サステナブル・フォレスト・ファイナンス・ツールキットも開発し、公開しています。
Sustainable Forest Finance Toolkit
Sustainable Forest Finance Toolkit (Guidance)
Funding for forests: UK Government support for REDD+
Linking REDD+ with consumer goods companies at COP20
National REDD+ funding frameworks and achieving REDD+ readiness - findings from consultation

弊社は株式会社エコノスとスイスのNPO法人マイクライメイトとの共同出資によって2011年に設立されました。国際市場におけるカーボン・オフセット事業及び気候変動対策・環境保全に係る事業全般を展開しています。
<REDD+への取り組み>
カーボン・クレジットの創出から活用まで一貫して事業を展開する企業として、ナレッジ収集やビジネスモデルの検討を行い、将来的なREDD+プロジェクトの創出を目指して、取組み推進に寄与して参ります。
Facebook
more treesは、「もっと木を」というコンセプトのもと、音楽家の坂本龍一を代表に設立された森林保全団体です。 「都市と森をつなぐ」をキーワードに、国内外で森づくりを推進し、森の持つ様々な機能の回復を目指しています。
<REDD+への取り組み>
2009年から森林荒廃が深刻なフィリピン・キリノ州において、森林再生プロジェクトを実施しています。 地域のコミュニティ形成や気候変動対策、生物多様性の面において得られた知見を活かし、REDD+のプロジェクトに取り組むべく準備を進めています。
フィリピン・キリノ州 植林・森林再生プロジェクトページ
日本におけるリモートセンシングの中心機関。人工衛星による観測データの受信、処理、解析、配布、さらには森林を含めた様々な分野で課題に応じたソリューションを提供しています。リモートセンシングの能力開発についても約40年の実績を持っています。
<REDD+への取り組み>
人工衛星を使って世界中の森林を観測しています。途上国の森林関係者に対するリモートセンシング技術の能力開発も行っています。ブラジルでは現地機関と協力して違法伐採の監視を行い、伐採面積の低減に貢献しました。
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