Special Report

国連気候変動枠組条約第23回締結国会議(COP23)で、兼松株式会社が取組みを発表しました

兼松株式会社は、インドネシアの有力企業であるゴーベルグループと協力して、スラウェシ島にあるゴロンタロ州で焼畑耕作を抑制する「森林保全REDD+プロジェクト」を実施しています。

2011年に開始して以来、対象エリアをボアレモ県からゴロンタロ州全域に拡大しながら、とうもろこしの焼畑農業による森林減少が問題となっているこの地域で、それに代わるカカオ栽培の導入に取り組んでいます。

日本とインドネシア両政府の支援を受け、JICA(国際協力機構)や現地政府と力を合わせ、カカオ農家に技術協力を行い、良質な発酵カカオ豆を生産、日本向けのチョコレート製造用に供給しています。

栽培指導では京都市のDari K株式会社(ダリケー)に、チョコレート原料であるカカオマスの品質管理ではつくば市の東京フード株式会社(以下、東京フード)に、それぞれご協力いただいています。

今回、インドネシア政府からゴーベルグループに打診があり、11月10日にドイツで開催された国連気候変動枠組条約第23回締結国会議(COP23)でREDD+プロジェクトのグッドプラクティスの事例として、当社が取り組むプロジェクト概要についてプレゼンテーションをする機会を得ました。発表資料は添付の通りです。また、イベント参加者へは、東京フードが製造したボアレモ県産カカオ豆を使ったチョコレートも配布しました。

本プロジェクトは現地のコミュニティによる協力が非常に重要である事から、プロジェクトに対する理解を関係者と深めながら、今後の継続につなげていきたいと考えています。

兼松株式会社 鉄鋼・素材・プラント統括室

発表資料のダウンロード

当日の発表の様子

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