森から世界を変えるREDD+プラットフォームについて

「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」は、
REDD+の活動推進に向けて、民間企業・民間団体・政府機関・研究機関・関係省庁等を含めた
オールジャパンで情報・経験を共有し、協働していくためのプラットフォームです。

設立目的

途上国の熱帯林の保全の仕組みである「REDD+」は、2020年以降の新たな国際枠組みの中に位置づけることを目指して現在議論が進められています。
並行して、国際社会では、企業や団体の自主的排出削減の取り組みとしてREDD+が進められており、日本政府においても二国間クレジット(JCM)の事業としてREDD+を推進することを打ち出しています。
このような状況の中、日本の官民が一体となって推進していくため、2014年11月7日に設立され、緊急行動計画が採択されました。

緊急行動計画

1.プラットフォームの活動

① 国内外での理解拡大

プラットフォームとしてのWebサイト、SNSやイベント活動等を通じ、i)国際社会の動向、ii)開発途上国での森林保全活動の重要性、iii)REDD+の仕組みや iv)加盟団体の活動内容などを分かりやすく伝え、日本国内での理解拡大を図ります。また、日本の官民の取り組み全体について、国際会議等においても協働で発信します。

② 情報・知見共有/意見交換

加盟団体が、REDD+を含む森林保全活動の実施・促進に必要な情報・知見・経験を共有し、参加団体間での技術協力を行います。

③ ビジネスモデル開発

REDD+など森林保全活動に関する公的支援や民間資金の組み合わせや、森林保全に資する民間ビジネスモデルなどについて検討を行い、諸制度や公的な支援の在り方などについても、提言を行います。

2.各参加団体の活動

参加団体は、他のステークホルダーと必要に応じ協力し、それぞれの立場から、それぞれが持つリソースを活用して、 プラットフォームの活動に協力するとともに、途上国のREDD+を含む森林保全活動に中長期的な視点も持ちつつ、積極的に取り組みます。

3.当面の貢献目標

参加団体が途上国において推進する森林保全活動において、生物多様性保全と持続的な開発(貧困削減)に十分配慮し、 その改善をした上で、温室効果ガス排出削減・吸収量が、 2020年までの6年間で1000万CO2トン相当(約75万人分の家庭由来の排出に相当※)となることを目指し、 参加団体及びすべてのステークホルダーに呼びかけます。
※全国地球温暖化防止活動推進センターHP「一人当たりの二酸化炭素排出量(2012年度)約2,242㎏CO2/人」を利用

4.参加団体の行動規範

参加団体が、事業を実施する場合には、以下の点を順守します。
1. ホストとなる途上国政府に対し、十分な説明のもと、文書による合意形成
2. 途上国の法令遵守
3. 環境・社会セーフガードへの適切な対応
4. 適切なMRV(測定・報告・検証)実施

5.設置期間

2014年11月7日~2020年12月31日(予定)

6.組織構成

ナレッジ分科会 情報発信分科会 ビジネスモデル分科会を設置し、上記活動を行います。
現在、民間企業・民間団体・政府機関等約70団体が参加表明をしており、知識、技術の共有と議論を交わしながら、今後この輪を広げ、官民協力のもと地球温暖化対策に貢献していきます。

ナレッジ分科会
情報発信分科会
ビジネスモデル分科会

実行委員会

  • 兼松株式会社
  • 経団連自然保護協議会
  • 国際航業株式会社
  • 公益財団法人国際緑化推進センター
  • コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
  • 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所
  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)

事務局

  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所
  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)

各分科会幹事

ナレッジ分科会

  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所

情報発信分科会

  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)

ビジネスモデル分科会

  • 国際航業株式会社
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

加盟団体

  • 有限会社アイエムジー
  • アイ・シー・ネット株式会社
  • 株式会社Ides(アイデス)
  • アジア航測株式会社
  • 特定非営利活動法人アジア植林友好協会
  • 株式会社アースアンドヒューマンコーポレーション
  • アスクル株式会社
  • イー・アール・エム日本株式会社
  • いであ株式会社
  • 株式会社イトーキ
  • 株式会社インターリスク総研
  • 株式会社ヴァーチュ
  • 株式会社ウェイストボックス
  • 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
  • 一般社団法人ウッドマイルズフォーラム
  • エイピーピー・ジャパン株式会社
  • エコメッセちば実行委員会
  • 株式会社エックス都市研究所
  • NTCインターナショナル株式会社
  • 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
  • カーボンフリーコンサルティング株式会社
  • 一般社団法人海外産業植林センター
  • 一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会
  • カネパッケージ株式会社
  • 兼松株式会社
  • 川崎地質株式会社
  • 株式会社GDIコミュニケーションズ
  • 経団連自然保護協議会
  • 株式会社建設環境研究所
  • 株式会社建設技研インターナショナル
  • 国際航業株式会社
  • 国際耕種株式会社
  • 公益財団法人国際緑化推進センター
  • 国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究センター
  • 一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
  • 株式会社サイエンス
  • 株式会社三祐コンサルタンツ
  • 株式会社シー・ディー・シー・インターナショナル
  • 一般社団法人持続可能な森林フォーラム
  • スマートビーンズ株式会社
  • 住友林業株式会社
  • NPO法人セカンドライフjp
  • 株式会社総合農林
  • 大成建設株式会社 
  • Dari K株式会社
  • 公益財団法人地球環境センター(GEC)
  • 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
  • 徳島県協力隊を育てる会
  • 徳島合同証券
  • 中日本航空株式会社
  • 日本エヌ・ユー・エス株式会社
  • 公益社団法人日本環境教育フォーラム
  • 一般財団法人日本気象協会
  • 日本工営株式会社
  • 一般社団法人日本森林技術協会
  • 日本製紙連合会
  • 日本泥炭地学会
  • 日本電気株式会社(NEC)
  • 一般財団法人日本品質保証機構
  • 公益社団法人日本マレーシア協会
  • 株式会社パスコ
  • ハタサポート株式会社
  • 株式会社パデコ
  • 株式会社ハニールネッサンス
  • Value Frontier株式会社
  • 株式会社ビーボコーポレーション
  • 認定NPO法人ヒマラヤ保全協会
  • 株式会社富士通総研 経済研究所
  • PwCサステナビリティ合同会社
  • 株式会社フルッタフルッタ
  • 株式会社ポリテック・エイディディ
  • 特定非営利活動法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン
  • マイクライメイトジャパン株式会社
  • 三井物産株式会社
  • 株式会社三菱総合研究所
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
  • 株式会社みどり工学研究所
  • 一般社団法人more trees(モア・トゥリーズ)
  • 一般社団法人ヤンマー資源循環支援機構
  • 一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)
  • ワイエルフォレスト株式会社
  • 林野庁
  • 環境省
  • 経済産業省
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所
  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)


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