加盟案内

「森から世界を変える REDD+ プラットフォーム」への加盟にあたり、とくに会費や協賛金などは必要ありません。
加盟をご希望の方は、「加盟申込書」に必要事項を記入して
下記プラットフォーム事務局宛てにお送りください。加盟についての詳細は、
プラットフォーム事務局までお問合せください。

途上国の森林保全が、地球を救う。

世界は今、地球温暖化などの問題に直面しています。REDD+(レッドプラス)は、途上国における森林減少や劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進するための取り組みです。

世界はもう、変わり始めています。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の場では、2013年にREDD+の枠組みが決まりました。
2020年以降の地球温暖化対策のしくみも本年12月に合意されようとしています。

日本でも、取り組みが始まっています。

「森から世界を変える REDD+ プラットフォーム」には民間企業・団体・政府機関等
およそ60団体(2015年5月現在)が参加。地球温暖化対策に貢献すべく前進を続けています。

地球のために、もっとできることを。

今、REDD+に取り組むことは、地球のためだけにとどまらず、日本の企業や団体にさまざまなメリットがあります。
多くの生活者に強い印象を与える効果的な社会貢献施策として、さらに本業の技術や製品、サービス等を活用した新たなビジネスへの展開など、REDD+には多様な可能性があります。
特に、すでに途上国に対する支援やビジネスを展開したり、新たな展開を検討している企業や団体にとって、REDD+への取り組みを今すぐスタートすることが、重要な選択肢となっています。
2020年へ、さらにその先の未来へ。REDD+をオールジャパンで推進することが国際的にも強く求められています。
世界からの期待に応えるべく、2014年に誕生した『森から世界を変える REDD+ プラットフォーム』は、官民連携でREDD+を推進するための取り組みであり、すでに多くの民間企業・団体が加盟しています。
さらなるみなさんの発展のために、そして地球の未来のために。REDD+プラットフォームへの加盟をご検討ください。

REDD+を通じて「できること」

社会貢献

日本企業と地域住民による植樹イベント

森林伐採などの乱開発は、途上国の健全な発展を阻害する要因ともなっています。森林保全、持続可能な森林経営を支援するREDD+の取り組みは、「自然保護」や「CSR」的な価値だけに留まらず、広く途上国への社会支援に繋がります。

農林業ビジネス

森林を保全しながら生産した農産物でビジネスを展開。

広大で豊かな途上国の森林は、農林業ビジネスの舞台としても大きなポテンシャルを秘めています。国際社会が合意するREDD+の枠組みを活用した持続可能な取り組みを展開することで、ビジネスチャンスの可能性はさらに大きく拡がります。

「強み」の活用

違法伐採を監視する日本の人工衛星画像。

日本には、先進的で優れた技術や製品、サービス等があります。そのマーケットを世界へ広げていくためにも、REDD+への取り組みが有効です。今後、広大な森林を有する途上国開発に参加するためにも、REDD+への理解がアドバンテージとなります。

排出削減クレジットの獲得

排出削減量の計測調査風景。

REDD+への貢献によって、温室効果ガスの排出削減に対するクレジットが得られる可能性があります。実際にVerified Carbon Standard(VCS)などのスキームによって温室効果ガスの削減クレジットを獲得し、売却する企業が増えています。

加盟のメリット

オールジャパンでREDD+への取り組みを推進する「森から世界を変える REDD+ プラットフォーム」に 加盟することには、参加団体にとって「地球のために」だけではないさまざまなメリットがあります。

2020年に向けた世界の動向
なぜ、日本でREDD+への取り組みを急ぐべきなのか?

REDD+の可能性はいま世界で大きく広がりつつあります。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)でREDD+が取り上げられたのは2005年のこと。その後、議論を重ね、2015年11月末〜12月にフランスで開催される第21回締約国会議(COP21)で懸案となっている資金メカニズム等に関する合意がなされれば、REDD+は2020年に向けていよいよ本格的にスタートします。すでに国際社会では、VCSなどREDD+の排出削減量によるクレジット取引量が伸びており、日本政府も二国間クレジット制度(JCM)の事業としてREDD+を推進することを打ち出しています。これらの取り組みを通じて量的に検証された社会貢献が今後より広がっていきます。

温室効果ガスの排出削減・吸収増大を達成するには、途上国の森林保全が有効です。また、REDD+には、温室効果ガス削減への貢献のほか、生物多様性保全、途上国の持続可能な開発支援など、さまざまな副次的効果が期待されています。そのためには、制度づくり、森林に蓄積されている炭素量の測定、地域住民に対する配慮など、多様な側面への長期的な取り組みが必要です。幅広い専門知識や技術が不可欠であり、民間企業・団体など多様な主体が得意な技術やノウハウを持ち寄り、互いに連携することが成功のカギとなるのです。自然と共生する知恵と伝統、さらに先進的な技術や製品、サービス等を持つ日本の企業・団体の積極的な参加が強く求められる理由がそこにあります。

REDD+加盟について

プラットフォームの活動

① 国内外での理解拡大

プラットフォームとしてのWEBサイト、SNSやイベント活動等を通じて国際社会の動向、開発途上国での森林保全活動の重要性、REDD+ の仕組みや加盟団体の活動内容などを分かりやすく伝え、日本国内での理解拡大を図ります。また、日本の官民の取り組み全体について、国際会議等においても協働で発信します。

② 情報・知見共有/意見交換

加盟団体が、REDD+を含む森林保全活動の実施・促進に必要な情報・知見・経験を共有し、参加団体間での意見交換などを行います。

③ ビジネスモデル開発

REDD+など森林保全活動に関する公的支援や民間資金の組み合わせや、森林保全に資する民間ビジネスモデルなどについて検討を行い、諸制度や公的な支援の在り方などについても、提言を行います。

各参加団体の活動について

参加団体は、他のステークホルダーと必要に応じて協力し、それぞれの立場から、それぞれが持つリソースを活用して、プラットフォームの活動に協力するとともに、途上国のREDD+を含む森林保全活動に中長期的な視点も持ちつつ、積極的に取り組みます。プラットフォームの設置期間は、2020年12月31日までの予定です。

組織構成

プラットフォームでは、「ナレッジ分科会」「情報発信分科会」「ビジネスモデル分科会」を設置し、参加企業・団体はいずれかの分科会に所属して活動を行います。すでに、民間企業・団体・政府機関等およそ60団体(2015年5月現在)が参加しており、知識などを共有し、幅広い議論を交わしながら、今後さらにこの輪を広げ、官民協力のもと、地球温暖化対策に貢献すべく取り組んでいます。

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